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紙に刷られた機械の線図

先行技術調査を自分でやる手順

出願前の先行技術調査は、J-PlatPatを使えば自分でできます。無料で、検索そのものに登録は要りません。順番は、キーワードで近い公報を見つけ、その公報に付いた分類コードを拾い、その分類で引き直す、の3段です。分類コード(FI・Fターム)は、特許庁が公報1件ごとに付けた技術分野の番号です。

調べて分かること

分かるのは、同じことが書かれた公開済みの文献があるかどうかです。出願日より前に同じ技術が公開されていれば、その出願は審査で拒絶されます。出願の費用と時間を使う前に、それを確かめます。

分からないのは、まだ公開されていない出願です。特許出願は原則として出願から1年6か月後に公開されるので、直近1年半のものは誰にも見えません。

調べる手順

画面名は公式の操作マニュアルのものです。

1. キーワード検索

画面・欄すること
特許・実用新案検索「特許・実用新案」から選び、「選択入力」タブで進めます
テキスト検索対象/文献種別「和文」と「国内文献」を選びます
検索キーワード「検索項目」を選んで語を入れます。項目には、全文、発明・考案の名称/タイトル、要約/抄録、請求の範囲、明細書、FI、Fターム、IPC、出願人/権利者などがあります
欄の使い分け同じ欄にスペース区切りで語を並べるとOR検索、別の検索項目に入れるとAND検索です。言い換えの語は同じ欄に並べ、絞り込みの語は別の欄に入れます
検索結果一覧「検索」ボタンで出ます。多すぎるときは「日付指定」で期間を切ります。ヒット件数が3,000件を超えるとエラーになり、一覧が表示されません

最初は「全文」で広く当て、多すぎるなら「請求の範囲」や名称に絞ります。

2. 分類コードの確認

検索結果一覧で文献番号のリンクを押すと「文献表示」になります。この画面の「検索キー」ボタンを押すと、その公報に付いた最新のFIと、Fタームのテーマコードが出ます。どちらもリンクで、押すと分類表示の画面へ移ります。

近いと感じた公報を何件か開き、共通して出てくる分類コードを書き出します。これが次の検索の入口です。分類には制約があります。

分類制約
Fターム2000年以降に発行された公報には誌面に記載されています。それ以前の公報でも、付与されていれば「検索キー」ボタンで確認できます
IPC国内公報のIPCは、公報が発行されてから3〜4か月後に利用できるようになります。直近に発行された公報はIPCでは引けません
FIIPCの改正に関わらず、全年代の公報に共通する検索キーとして使われています

この3つのうちFIだけは、IPCの版を気にせず全期間を一度に引けます。

分類の中身も動きます。Fタームはテーマの見直しがあり、そのとき旧Fタームの公報に新Fタームを付け直す再解析が行われます。特許庁は、見直しの直後の検索には注意するよう案内しています。

3. 分類での引き直し

拾ったコードが何を指しているかは、「特許・実用新案」から「特許・実用新案分類照会(PMGS)」で確認します。

画面・ボタンすること
コード照会タブ「検索対象」を「FI/ファセット」「Fターム」「IPC(最新版)」から選び、「分類」欄にコードを入れて「照会」ボタンを押すと、説明が出ます
キーワード検索タブ言葉から分類を探すときに使います
特実検索にセット「キーワード検索」の結果からFIを選んで押すと、「特許・実用新案検索」に移り、「検索項目」が「FI」になった状態でコードが入ります

キーワードを外して分類だけで検索すると、語の言い方が違うために1回目で拾えなかった公報が出てきます。

4. 結果の保存

検索結果一覧の「CSV出力」ボタンを押すと「CSV認証」画面になり、ユーザIDとパスワードが要ります。初回は「ご利用申請はこちら」から申請すると、登録したメールアドレスにユーザIDが届きます。出力の上限は3,000件で、要約を含める場合と審決検索は500件までです。

検索項目、語、分類、期間、ヒット件数を控えておくと、あとで範囲を広げ直せます。

語だけの検索で落ちるもの

分類までたどるのは遠回りですが、語だけの検索は取りこぼします。全件データで測った例です。

起きること実測した例
本文の中でだけ呼ばれている技術語がある不織布の加工技術「ネックボンド」を発明の名称に含む登録公報は0件でした。関連する分類の登録公報4.4万件について本文まで走査すると、159件見つかります
語で広く拾うと別の技術が入る全固体電池を調べるつもりで「固体電解質」で当てたとき、固体電解質“型”燃料電池(SOFC)が2,158件混じりました
本文に語があっても主題とは限らない粘着剤の明細書には「溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる」という定型の列挙が大量にあります。「本文に1回でも出たら該当」で数えると懸濁重合が720件、本文に3回以上出るものに絞ると34件でした

名称と分類の両方で取るのが基本です。どちらか一方だけで「無かった」と判断しないほうが安全です。ほかの取りこぼしはパテントマップの作り方にも並べています。

文献と発明を比べる判断

集めた文献のどれかが自分の発明と同じなら、新規性を欠きます。複数を組み合わせて容易に思いつくと判断されれば、進歩性を欠きます。同じ発明でも、請求の範囲の書き方で結論が変わります。

ここから先は弁理士の仕事です。弁理士でない者が報酬を得てこの判断を行うことはできず、当方も受けていません。

相談窓口と費用の軽減

判断の部分は、公的な窓口で無料の相談を受けられます。費用の面にも、中小企業や個人を対象にした軽減があります。いずれも2026年9月19日に確認しました。

窓口・制度運営内容
INPIT知財総合支援窓口独立行政法人 工業所有権情報・研修館全国47都道府県に設置。弁理士・弁護士などの専門家が支援担当者と協業して助言。相談は無料。共通ダイヤル 0570-082100(平日9:00〜17:00)
無料の知的財産相談室日本弁理士会出願手続、調査、鑑定、異議申立、訴訟、諸外国の制度などについて弁理士が無料で相談に応じる。各地域会で予約。鑑定・調査・明細書の作成など、内容によっては応じられない場合がある
J-PlatPat講習会独立行政法人 工業所有権情報・研修館J-PlatPatの使い方の講習会。受講料無料、オンライン開催。特許・実用新案編は初級と中級がある
公報閲覧室独立行政法人 工業所有権情報・研修館(特許庁庁舎2階)先行技術調査や公報検索のための分類などについてアドバイスする指導員が常駐
審査請求料・特許料の軽減特許庁中小企業は2分の1、小規模企業と中小スタートアップ企業は3分の1(第1年分から第10年分)。2019年4月1日以降に審査請求した案件では、減免申請書と証明書類の提出は不要で、出願審査請求書の【手数料に関する特記事項】欄への記載で足ります

自分でやる範囲と外注

作業自分でやる外に出す目安
1つの製品・1つの工夫について近い公報を探すJ-PlatPatで足ります—
分類までたどって漏れを減らす分類が1つか2つに定まるなら可能です分類が定まらない、または広すぎて件数が読めないとき
技術分野全体の公報を漏れなく集める—数千件から数万件を、語と分類の両方で組む必要があるとき
集めた文献と自分の発明を比べる判断—弁理士へ

当方の受託範囲は2番目と3番目です。目的が先行技術調査や無効資料調査のときは、候補の抽出までになります。技術分野で数える対象を決めて定義ごと納める特許調査が5万円〜、小さく試すお試し集計が1万円です。どちらも税別で、特許調査は下限の金額です。納品物は、定義書、件数表、CSV、除外した語と件数の一覧です。見積りは、対象を伺って候補と件数を出すところまで無料です。

先行技術調査と無効資料調査では、候補となる文献の抽出と、数える対象づくりまでを行います。新規性や進歩性の判断、侵害予防(クリアランス)調査、出願書類の作成、手続の代理は行いません。種類ごとの費用相場は特許調査の費用相場にまとめています。

参考

いずれも2026年9月19日に確認しました。