パテントマップと呼ばれているものは、年次推移、出願人別、課題×手段の行列の3つに分かれます。前の2つは、J-PlatPatで数える対象を決め、検索結果をCSVで落としてExcelのピボットテーブルで作れます。3つ目だけは集計では作れず、公報を1件ずつ読んで分類する作業になります。
パテントマップの3つの型
| 型 | 何を並べるか | 作るのに要るもの |
|---|---|---|
| 年次推移 | 出願年ごとの件数 | 出願日だけ |
| 出願人別 | 会社ごとの件数、会社×出願年、会社×技術分類 | 出願人名の統合（同じ会社の表記ゆれを1つにまとめる作業） |
| 課題×手段の行列 | 縦に解こうとした課題、横に使った手段、交点に件数 | 1件ずつ公報を読んで分類する作業 |
上の2つは集計なので、CSVがあればExcelで作れます。3つ目は読解で、件数が増えるほど時間が増えます。外注の費用が上がるのも、この型です。
数える対象の決め方
J-PlatPatの検索に登録は要りませんが、CSVで落とすときはメールアドレスの登録が必要です。「特許・実用新案検索」でキーワードや分類を指定して検索し、「検索結果一覧」をCSVで落とします。画面ごとの操作は先行技術調査を自分でやる手順に書いたものと同じです。
画面の決まりで効くのは、次の3つです。
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 件数の上限 | ヒット件数が0件のときと3,000件を超えたときはエラーになり、検索結果一覧が表示されません。CSV出力の上限も3,000件です。超えるときは分類や年で分けて落とし、Excelで縦に積みます。J-PlatPatは大量データのダウンロードと自動収集を禁止しているので、分割は手作業の範囲で行います |
| 一覧画面の表示指定 | 1つの案件に公開公報と登録公報（または公告公報）の両方がある場合、どちらを一覧に出すかを「最先公知優先」と「公告･登録優先」から選びます。選び方で、同じ検索式でも件数と年の分布が変わります。どちらが初期値かは公式ヘルプに書かれていないので、画面に出ている指定のまま進め、どちらで数えたかを控えておきます |
| CSV出力 | ユーザIDの申請から落とすまでの手順は、先行技術調査を自分でやる手順の「4. 結果を残す」と同じです。出力する項目は選べません。要約を含めるかどうかだけ選べます |
検索結果一覧の「各種ランキング」ボタンからも集計が出せます。技術分野の番号であるFI、そのメイングループ、出願人/権利者の3つです。前の2つは、同じFIをどの階層で束ねて数えるかが違います。出願人別のマップは、ここだけで用が足りることがあります。
Excelでの組み立て
- 出願日の列の隣に、出願年の列を作ります（
=YEAR(出願日のセル)）。日付が文字列として入っている場合は、左4文字を取る（=LEFT(セル,4)）ほうが確実です。 - 表のどこかを選んで「挿入」から「ピボットテーブル」。
- 行に出願年、値に文献番号の個数を置くと、年次推移ができます。
- 出願人の列の隣に、表記をそろえた社名の列を作ります。ピボットの行には、そちらを使います。
- 行をその社名に変えると出願人別になります。行に社名、列に出願年を置けば、会社×年のクロス表です。グラフにするときは上位10社ほどに絞らないと、軸のラベルが読めません。
つまずきやすいのが技術分類の列です。1件の出願には、FIや国際分類のIPCが複数付いていて、CSVでは1つのセルに詰め込まれています。そのまま数えると、複数のコードが並んだ文字列が1つの分類として数えられます。
「データ」タブの「区切り位置」でセルを複数の列に分割します。分割した列を下に貼り足して縦1列にしてから、ピボットテーブルにかけます。Power Queryが使える版なら、「列の分割」と「列のピボット解除」でも同じことができます。
件数がずれやすいところ
この作業は、間違えてもエラーが出ません。件数だけがずれて、グラフはそれらしい形で出てきます。全件データで測った例です。
| どこで | 何が起きるか | 実測した例 |
|---|---|---|
| 出願人名 | 同じ社名でも出願人識別番号が複数ある | 社名の列だけを手がかりに重複を消したとき、富士フイルムが26,936件から5件になりました。件数の大きい行のほうが消えています |
| 出願人名 | 長音符（ー）を削ると法人格の除去に失敗する | 「ホールディングス」が「ホルディングス」になり、JFEホールディングスがJFEスチールに当たらず0件になりました |
| 出願人名 | 前方一致が別会社を吸い込む | 「ローム」で当てると米国のロームアンドハースが入り、その系列をたどってデュポンまで広がって2,462件が紛れ込みました |
| 出願人名 | 親会社の名前だけでは足りない | ある大手電機メーカーは、親会社の出願人名だけなら2005〜2024年で15,886行、知財管理会社と主要子会社の出願人名を含めると165,942行でした |
| 分類コード | IPCとFIは書式が似ているが、別々に付けられる | 全固体電池で数えたとき、片方のスキームだけで判定すると、当たる出願の数が両方を見た場合の9分の1に落ちました |
| 国際出願から入る分 | 同じ出願が2つの年に現れる | 産業用ロボット263,388件のうち、18,340件（7.0%）が重複しました。出願番号から取った年と国際出願日から取った年がずれるためで、年は出願日から取ります |
| 国際出願から入る分 | 直近の年が薄く出る | 国際出願（PCT）として出したものは、最初に出願した日から30か月かけて日本に入ってきます。同じ対象でこの経路の比率は、2021年の30.3%から2024年は7.4%まで落ちていました。右端が下がっていても、減ったとは限りません |
| キーワード | その語を含む別の技術が入る | 語で広く当てると別の技術が混じります。実測した例は先行技術調査を自分でやる手順にあります |
| キーワード | 語だけでは足りない | 同じ対象で、発明の名称だけでは3分の1しか取れず、分類コードだけでは名称に「全固体」とある442件が落ちました |
| 分類の年代 | Fタームのテーマコードが付け替えられる | 「3C007 マニプレータ・ロボット」は「3C707 マニプレータ」に変わっており、統合せずに前期と後期を比べると、ある課題が「最近は0件」に見えました。統合すると177件から450件で、増えた側でした |
採用した出願人名の一覧は、最後に目で確認します。自動で正規化した結果をそのまま信じないほうが安全です。
課題×手段の行列
3つ目の型だけは集計では作れません。公報を1件ずつ読み、解こうとした課題と、使った手段に振り分けます。
納品資料の見本に置いてある1枚が、この作業の規模を示しています。日本の特許2005〜2024年から2,378件を集め、対象の部材が主題のものに絞りました。英文抄録から課題と手段を読み取り、行列にしています。読んで分類できたのは234件で、集計の分母はこの234件です。最も多い課題が、全体の51%を占めています。
2,378件から234件まで落ちるのが、この作業の実態です。課題と手段の区分も先に決まっておらず、読みながら作って、途中で作り直します。
自分でやる範囲と外注
| 作業 | 手元でやる | 外に出す目安 |
|---|---|---|
| 年次推移・上位出願人 | 数える対象が数百件までなら、J-PlatPatとExcelで足ります | 3,000件の上限に当たるとき |
| 会社ごとの集計 | 社名が1つに定まる会社なら可能です | 旧社名・分社・知財管理会社への移管があるとき |
| 分野の全体像 | 分類を1つか2つに絞れるなら可能です | 分類と語の両方で組まないと取りこぼすとき |
| 課題×手段の行列 | 数十件なら読めます | 数百件を読んで分類するとき |
この表の右側が当方の受託範囲です。料金は特許調査が5万円〜、特許分析が8万円〜、お試し集計が1万円です。いずれも税別で、お試し集計以外は下限の金額になります。対象を伺って候補と件数を出すところまでは費用をいただきません。
提供するのは集計と可視化、そして公報に書かれた内容の整理です。権利範囲や侵害の成否の判断、出願書類の作成、特許庁への手続の代理は行いません。調査の種類ごとの費用相場は特許調査の費用相場にまとめています。
参考
画面名と件数の上限は、次のページで2026年9月19日に確認しました。
